兵庫県旅行業協同組合が参議院選挙立候補者・政党へ質問状提出
参議院選挙が公示されました。様々な争点がありますが、私たちは、いま中小旅行業者として、そして生活者として、次のことを願っています。
真に国民的な景気回復、旅の安全を守るためにいき過ぎた「規制緩和」の中止、平和を守るための武力威嚇や行使の禁止、安全で永続的なエネルギー政策への切り替え、国民主権、平和主義、住民自治など立憲主義に立つ現憲法の重要性を活かすことなどです。
本来、選挙は、候補者の政見を聞いて投票するというより、候補者が有権者の声をどれだけ聞いてそれを議会で、政治にどう反映させるかという有権者と政党・政治家の共同作業であるべきでしょう。
選挙制度も、それによって政権を選択するものでなく、有権者の様々な声が正当に議会に反映できる制度が望ましいと考えます。選挙毎に議会構成が大規模に入れ替わり、常に数の横暴で緊張感のない政局がらみの「劣化」した政治でなく、議会での選良による真摯な議論により国民に近い政治がすすむことを望んでいます。
その立場から、今次選挙、兵庫選挙区および比例代表区に立候補された方々、陣営のみなさまに、幾つかの項目にわたり、私たちの願いについての、みなさまのご意見をお聞かせ願いたく思います。
お忙しい時とは存じますが、私たちの投票行動の参考に資するため、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。なお、本質問状は公開とさせていただいておりますこと、ご承知おきください。
◇ご回答送付先 兵庫県旅行業協同組合 事務局（中田、松岡）
〒650-0011 神戸市中央区下山手通5丁目12番7号協和ビル3階
電話：078-351-2966 ＦＡＸ：078-351-2256
E-mail tmatsuoka@ares.eonet.ne.jp
◎○○○○○ hrk@bz03.plala.or.jp
◎
◎◎◎○私たちの願いと立候補者・陣営への質問
◎
１．“旅は平和へのパスポート”（国連提唱）を積極的に実践を！
観光は平和でなければなりたちません。また、国際交流は平和を育みます。1967年国連はこのことを“Tourism, Passport for Peace”として“国際交流の特別の役割”を世界に訴えました。半世紀経ってもなお、「国連提唱」の価値は高まるばかりの昨今の国際情勢です。
日本は、世界唯一の平和憲法条項、第9条を持つ国であり、神戸は“非核神戸港方式”採用の港。“観光立国・立県”をいうなら、観光と平和をつなぐ最も価値ある活動としてこの提唱の実践を持続的に求めるべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
２．行き過ぎた「規制緩和」を止め、交通・運輸分野では安全面での競争こそ！
バスや航空機の重大事故が相次いでいます。国交省は、交通・運輸分野でも企業の自由な経済活動のために規制緩和を進めてきました。高速バスの大事故が起きても、国は、事故の背景に「規制緩和」があったとは認めていません。Ｂ787機のトラブルでも、原因が解明されていないのに、アメリカ言いなりに運航再開、その直後から何件ものトラブルが相次いでも未だに運航再中止さえさせていません。この分野の規制緩和は必ず価格競争激化を招き、安全対策が軽んじられてきました。交通・運輸分野の「規制緩和」は止めるべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
３．中小企業、一般庶民が潤う景気対策こそ必要です！
巷間、新政権の「施策」が成果を上げていると言われ、人為的な株高、円安により、ごく一部の富裕層、輸出大企業が恩恵を受けました。中小企業、庶民にとっては、当初から縁遠いもので、輸入食料品の物価高、住宅ローン金利の上昇などもたらしただけです。
株高も円安も戻る傾向も出はじめ、デフレ脱却、物価上昇を消費税導入確定の露払いとさせるだけのものだったと言いたくたりますが、中小企業が日本経済で果たしている大きな役割、国民の消費購買力の巨大さを見るなら、この分野への必要な投資、対策が真の景気回復、日本経済の復興にはまず第一と考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
４．「来春の消費増税」を改めて争点として国民的議論が必要ではないか！ 「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を付則とした明年4月からの消費増税の「３党合意」があります。庶民には消費税増税で13.5兆円の大増税、大企業には、すでに実施済みの法人減税や投資減税に加え、さらにこれらの大胆で思い切った引き下げを実行するとされています。およそ半年超の施策が中小企業と庶民にとって効果が薄いと実証されつつある今、13.5兆にも上る国民負担増の消費増税は、日本経済をいっそうの混乱に陥れる危険性を感じます。大企業に貯め込まれた「内部留保」の有効活用の可能性も含めて大いに国民的議論をすべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
５．人類が制御能力を持たない原発から、自然エネルギーへの転換に踏み切り、必要な道筋を付け国民的合意を取り付けるべき。貴殿のお考えは如何ですか。
６．憲法は国民が権力を縛るものとの『立憲主義』が世界の常識。憲法改定論者でも、この改定の基準ラインを容易にするのは、基本法と一般法律との違いをなくし、憲法改定のために必要な賛同を取り付ける努力を軽くすることになると、反対意見が圧倒的に多い。貴殿のお考えは如何ですか。
