消費税増税中止を争点に押し上げよう！

2013年7月4日 消費税をなくす全国の会 事務局長 牧野 由子
いよいよ参議院選挙です。全国の会をはじめ各地の会が消費税増税の賛否を問う国民投票を行ってきましたが、「増税に反対する」は90％を超えています。
大手マスコミの世論調査では、消費税を来年4月に8％、再来年10月に10％に引き上げることに、「反対」は67％、「賛成」は28％という結果でした。特に、女性は「反対」73％、「賛成」22％です。また、憲法96条、9条は「変えない方が良い」も過半数を超え、「脱原発」に賛成は72％でした。（朝日）
安倍自公政権は、国民の声を真摯に受け止め、増税を中止すべきです。
安倍政権の「２％物価上昇」の金融緩和政策や、円安によって食料や生活用品の値上げが目白押しです。燃料費などの高騰は、イカ釣り漁船や中小業者の営業にも痛手を与えています。このうえ消費税大増税では、暮らしは困難になり、景気回復どころではありません。一方、大企業・富裕層は、株価の上昇で利益をあげ、その上、法人税の大胆な引き下げ、思いきった投資減税、復興増税の終了などトリプル減税で優遇されています。
しかし国民はアベノミクスの本当の姿を見抜きつつあります。働く者の賃上げや中小企業支援で家計を温めてこそ、景気回復も経済成長もできます。
参議院選挙は、国民の声に背を向けて、大企業いいなりの政権・政党に厳しい審判を下し、増税中止を実現できる政党・議員を大きくする絶好のチャンスです。
チラシは選挙期間中でも配布することはできます。宣伝・署名で対話し、増税中止の世論を大きくしましょう。