兵旅協が、各政党からの回答をまとめて公表 その１
兵庫県旅行業協同組合の願いと質問
１．“旅は平和へのパスポート”（国連提唱）を積極的に実践を！
観光は平和でなければなりたちません。また、国際交流は平和を育みます。1967年国連はこのことを“Tourism, Passport for Peace”として“国際交流の特別の役割”を世界に訴えました。半世紀経ってもなお、「国連提唱」の価値は高まるばかりの昨今の国際情勢です。
日本は、世界唯一の平和憲法条項、第9条を持つ国であり、神戸は“非核神戸港方式”採用の港。“観光立国・立県”をいうなら、観光と平和をつなぐ最も価値ある活動としてこの提唱の実践を持続的に求めるべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
回答
日本共産党 金田 峰生候補
国連が1967年を「国際観光年」と定め、ご指摘の「標語」を掲げて普及、振興をはかったのは、第二次世界大戦後の荒廃から復興し、旅行が大衆化した条件を受けてのもの。平和でなければ、観光お国際交流もできません。日本は、世界に誇る戦争放棄の憲法９条をもつ国です。安倍政権がねらう憲法破壊の暴走をくいとめ、ご指摘の「観光と平和をつなぐ価値ある活動」の実践を求めることが重要と考えます。
みんなの党 下村 えり子候補
賛同いたします。
みんなの党は、平和構築・平和維持を外交政策の柱として、国連の人道援助活動やPKO活動に積極的に参加、世界の紛争地の和平仲介や調停に取り組むことを選挙公約に謳っておりますが、その一つの手段として旅・観光がキーワードになることを改めて再認識致しました。/span>
緑の党 松本 なみほ候補
大いに賛同します。
私自身も世界の緑の党と交流し、ともに議論してきました。世界の広さと多様性を感じています。旅はそうした多様性を感じるよいチャンスかと思います。具体的にはビザ取得要件の緩和など交流が進みやすい仕組みを整備することは大切かと思います。
幸福実現党 松本 侑子候補
移動の自由は憲法で定められた自由権の一種です。ルールを守った上での国際間の移動、旅は相互理解にとっても重要です。“旅は平和へのパスポート”を私も支持します。
一方、憲法9条に関しては、海外から見た自衛隊は軍隊をんも理解が常識であり、法律の法律ともいうべき憲法に嘘が紛れ込んでいる現状は望ましくないと考えます。前提となる前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」に関して、残念ながら我が国はそのような環境におかれていないことを考えると、非核神戸港方式は相互主義にのっとってお隣の大国にも求めるべきだと考えます。
民主党 辻 泰弘候補
賛同する。
公明党比例区 山本かなえ候補
公明党は党是である平和を訴え続けてきました。また、観光立国推進基本法の成立や、観光庁の創設にも取り組んで参りました。「平和」と「観光」は公明党が重視するテーマです。世界に広く流布されたスローガンである「観光は平和へのパスポート」という考え方を「持続的に求めるべき」とのご主張には共感を覚えます。
以下続く
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２．行き過ぎた「規制緩和」を止め、交通・運輸分野では安全面での競争こそ！
バスや航空機の重大事故が相次いでいます。国交省は、交通・運輸分野でも企業の自由な経済活動のために規制緩和を進めてきました。高速バスの大事故が起きても、国は、事故の背景に「規制緩和」があったとは認めていません。Ｂ787機のトラブルでも、原因が解明されていないのに、アメリカ言いなりに運航再開、その直後から何件ものトラブルが相次いでも未だに運航再中止さえさせていません。この分野の規制緩和は必ず価格競争激化を招き、安全対策が軽んじられてきました。交通・運輸分野の「規制緩和」は止めるべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
日本共産党 金田 峰生候補
交通・運輸分野の「規制緩和」を止めさせるのは当然で、「利益なくして安全なし」（稲森日航名誉会長）など、安全軽視の考え方を厳しくただすべきです。高速ツァーバス事故等、相次ぐ公共交通機関の事故を踏まえて、「交通基本法」を制定し、交通の安全確保を基本理念の一番目に盛り込み、「規制緩和」等、市場競争原理から脱却すべきです。運行従事者の賃金・労働条件の改善も安全確保の前提条件にすえることが必要です。
みんなの党 下村 えり子候補
賛同いたしかねます。
当然のことながら、交通・運輸分野においては。安全性の確保が前提であると認識をいたしております。しかし、規制緩和が安全性を毀損する要因となってるという貴会の主張には与しません。みんなの党は、不要・過剰な規制を撤廃することにより、サービスの質の向上と安全性の確保とが、市場競争環境、事業者の自浄努力にて実現されるものと考えます。
緑の党 松本 なみほ候補
賛同します。
団体利権への攻撃が強く、あたかも「ルールをなくすこと」が良い事のように言われていますが、「透明性あるルール」は必要です。交通・運輸部門は公共性が高く、一定の価格や供給のコントロールも必要と考えています。
幸福実現党 松本 侑子候補
安全を守るための規制は、産業政策と明確に分けて考えるべきです。B787のトラブルに関しては、消費者にもっとわかりやすい形で情報を公開・周知すべきであったと考えます。交通・運輸分野といえども規制緩和を全て止めることは事業者の競争力推戴を招くことになりかねません。安全性の規制も競争政策いずれも、供給者ではなく需要者の視点で考えるべきだと思います。例えば、LCCは消費者にとって選択を拡げることに、これを、過度な競争を招くとして規制するなら、行き過ぎた考えになると思います。
民主党 辻 泰弘候補
人間の存在の基本にかかわる、労働・安全・生命など必要な社会的規制は守るべきである。
公明党比例区 山本かなえ候補
昨今のバスや航空機の事故報道を見る度に「規制」や「緩和」の前に優先されるべきは「安全」であることを痛感いたします。「交通・運輸分野では安全面での競争こそ」とのご主張は、全くその通りであると考えます。
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３．中小企業、一般庶民が潤う景気対策こそ必要です！
巷間、新政権の「施策」が成果を上げていると言われ、人為的な株高、円安により、ごく一部の富裕層、輸出大企業が恩恵を受けました。中小企業、庶民にとっては、当初から縁遠いもので、輸入食料品の物価高、住宅ローン金利の上昇などもたらしただけです。
株高も円安も戻る傾向も出はじめ、デフレ脱却、物価上昇を消費税導入確定の露払いとさせるだけのものだったと言いたくたりますが、中小企業が日本経済で果たしている大きな役割、国民の消費購買力の巨大さを見るなら、この分野への必要な投資、対策が真の景気回復、日本経済の復興にはまず第一と考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
日本共産党 金田 峰生候補
デフレ不況を打開するには、国民の所得をふやし、安定した雇用で内需を拡大することがカギであり、アベノミクスは逆行する政策ばかりです。中小企業は、企業の99.7%を占め、3人に2人が働いている雇用の担い手、日本経済の根幹です、中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。大企業の内部留保の一部を賃上げ・雇用安定と中小企業支援に回させて、景気を回復することを提案しています。
みんなの党 下村 えり子候補
我が国の産業・雇用を下支えしているのは圧倒的多数を占める中小企業です。みんなの党は、積極的な規制改革、金融改革、税制改革を通じて、年率4％以上の経済成長を実現し、今後10年間で所得を5割アップさせることを目標といたしております。
緑の党 松本 なみほ候補
新政権の「施策」は「お金を刷って、次の世代に借金のツケを回している」だけと認識しています。再生可能エネルギーで雇用をアップさせたドイツの事例を見ると、まずは脱原発の方向性を定めることが最大の景気対策と考えます。また地域の循環経済も重要で、中小企業こそその担い手として期待されます。
幸福実現党 松本 侑子候補
金融緩和による株価の上昇はリーマン・ショック前まで戻ってはいませんが、株主配当は年金運用にとっても大きなメリットを生み出しています。また、税収の伸びも既に１兆円近い上昇が期待されています。中小企業にとって最も大きな痛手となるのは消費税増税と考えています。景気対策としても消費税増税は阻止して参ります。贈与税・相続税も減税によって消費を喚起し、景気回復につながると確信しております。雇用や所得増を生み出す経済成長政策としては未来産業である航空宇宙産業やリニア鉄道の早期着工を推進して参ります。100年に一度と想定され天災に対しても対策を実施して参ります。未来のため、子孫のための投資はバラマキとは一線を画した政策だと思っております。
民主党 辻 泰弘候補
国民生活の向上は経済・産業の発展なくして望めない。国内の産業・雇用を守る見地からの物づくり産業に対する支援、中小企業への金融支援、地場産業の振興などを推進すべきである。
公明党比例区 山本かなえ候補
公明党は、この度の「参院選重点政策」（マニフェスト2013）で、「実感できる経済回復。その成果を地域に中小企業に生活者に」との柱を立てて、様々な角度からの政策を織り込んでおります。
