【消費増税は中止に！】

消費者に消費税支払いを義務付けた条文は消費税法にはありません。消費者から消費税を取れとする事業者の徴税義務もありません。
事業者は消費税を取ってもいいし取らなくてもいい、消費者は消費税を預けても預けなくっても法的には問われない。しかし納税義務者は事業者と書いてあります。
　「消費税は物価の一部に過ぎないので、事業者が消費税の名目で金銭を受けとっても、それは預り金ではなく、消費者との関係でそれを納税しなければならない義務はない。」との確定判決があります。消費税は、消費者から預かって納める間接税ではなくて赤字でも払わなければならない直接税、法人税の別どりなのです。
　消費税は消費者が負担していると錯覚させ、実質は力の弱い中小事業者が負担するという壮大な虚構に基づく税金です。もちろん、消費者は価格支配力のある大企業などが仕入れに払った消費税を必要以上に転嫁して釣り上げた物価で負担増にはなります。
　国税全体の滞納額の中の半分近くが消費税の滞納。増税しても税収はほとんど増えない。法人税減税を続けて弱者から国を経由して大企業・富裕層に富を集中させる弱者いじめの「税制」。増税なんてとんでもない。4月実施は止めさせなければ！