【貸切バス運賃制度が大幅に『高く』変えられようとしています】

　国交省が主導して「貸切バス運賃の公示運賃改定」を罰則付きで進めておきながら、消費者、国民に全く開示しようとしません。私たち関連業者への説明すら、施行されたとする４月１日（消費税）を過ぎて４月中旬になってから。貸切バス需要の半分程度を扱う旅行業者は営業現場で発注者から説明を求められてるだけでなく苦情を正面から浴びています。
　今、業界は騒然としています。
業界紙(トラベルニュース)に私の投稿が載りましたので紹介します。以下　掲載文
読者の声　貸切バス運賃改定に疑問
松岡武弘さん（国際ツーリストビューロー）
４月１日から施行された新・貸切バス運賃。その中身も公表の経過も問題があり過ぎる。
高速ツアーバスの事故が背景にあって、安全コストを反映した運賃への改定は必要だと思う。しかし関係者、消費者への十分な説明もない現状では、業界と市場に混乱、需要の減少を招きかねない。また、安全に資するとの目的を叶えることにもつながらない。
高速道などでの事故多発の背景には供給過剰、競争激化、収受運賃の減少、安全コストの削減があった。高速ツアーバスという「単品主催」の旅行商品の出現もあった。それは、２０００年の貸切バスの規制緩和、05年の旅行業法改訂に端を発し、つくられた格安価値観ともいえる社会的風潮の深まりとも関わりがある。
事故が起きても法令順守、総点検、文書管理、注意喚起、安全教育、罰則強化にとどまるだけで、消費者への多様な選択肢の提供という名分で続けてきた「規制緩和」策を見直さない限り何も変わらない。
実勢運賃からは相当高くなる新運賃を消費者が受け入れるだろうか。「片送りと往復実車は同一運賃」に戸惑いはないか。２泊３日で運行しない中日のある行程など契約できるのか。実際運行の時間・距離が渋滞などで大幅に伸びた場合の運賃はどうなるのか。新高速乗合バスの受託に新運賃を適用しないのはなぜか。年間契約には弾力的審査というのは抜け道を示すものではないのか。
地方運輸局の説明会資料を見ても疑問がわくばかり。新運賃導入の目的を貫くなら、拙速を戒め、関連事業者の英知を集め納得できる合理的な運賃制度を作り上げるのがいい。そのために、業界団体は、新運賃異議ありの声を一致してあげようではないか。
貸切バスの運賃収受の現状のもとで、運賃引き上げには社会的合理性はあるはずなのだから。(投稿)（14/06/11）
http://www.travelnews.co.jp/closeup/topic/1406111003.html
http://www.travelnews.co.jp/tnat/editorial/1405261543.html