強権発動は許されない

沖縄タイムス社説2014年7月19日から
　米軍キャンプ・シュワブ沖の広大な立ち入り禁止区域の境界にブイ（浮標）を並べ、海底ボーリング調査の足場周辺にフロート（浮具）を張り巡らす。ブイ周囲は、海上保安庁のゴムボートや民間警備船、警戒船が監視に当たる−。こんな異様な厳戒態勢を敷いてまで工事を強行するというのか。到底容認できない。
　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、工事区域を示すために沖縄防衛局が準備を進めているブイ設置計画の概要である。防衛局は来週以降、ブイ設置に着手し、月内にボーリング調査を始める方針だ。作業期間の１１月３０日までに、延べ１２５２隻の警戒船を出す予定であるという。
　ブイ設置やボーリング調査は、シュワブ内から船を出し、沿岸部から沖へ向かって作業を進める。区域をフロートで囲み、周辺を漁船などで警戒し、反対行動を遠ざける狙いだ。シュワブへの資材搬入に備え、県警・海上保安庁、警備業者が連携を図り、基地のゲートなどを２４時間体制で警戒するという。
　安倍晋三首相は６月に来県した際、辺野古のボーリング調査について「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べた。言葉と行動がまったく逆である。不誠実きわまりなく、県民を愚弄（ぐろう）するものだ。
　名護市長選で示された地元の民意を無視し、半永久的な米軍飛行場を造ることに正当性はない。このまま新基地建設が強行されるなら、沖縄は「軍事植民地化」がさらに強化されるといわざるを得ない。
　ボーリング調査では、辺野古沖の水深の深い１２地点にスパット台船、９地点に単管足場を設置。潜水などで磁気探査を行った後、海底２１地点を掘削する。
　防衛局が提出したボーリング調査の協議書で県は１７日、岩礁破砕の許可は不要と判断し、調査実施を了承した。だが、県水産課による判断は漁業の観点からの了承であり、自然環境への影響は考慮されていない。
　日本自然保護協会は今月、辺野古の埋め立て予定地内で、５月半ばから７月初めにかけて約２カ月の調査で絶滅危惧種ジュゴンの食痕（しょくこん）が１１０本以上確認されたと発表し、埋め立て事業の中止と大浦湾の保全を求めた。
　ジュゴンの保護に関しては国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、２０００年、０４年、０８年と３度の勧告を出している。工事の強行は国際社会からの警告も無視することになるのである。
　埋め立てを承認した仲井真弘多知事は、１８日の記者会見で、辺野古の新基地建設への反対運動を念頭に「そう簡単ではない、と前にも申し上げた。今でも」と述べた。県民の生命、財産を守るべき知事の責務を忘れた人ごとのような発言だ。
　米軍統治下、基地建設のため住民は米軍の銃剣とブルドーザーによって暴力的に土地を接収された。新基地建設は、日本政府による現代版の「銃剣とブルドーザー」である。強権的に沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進めるのは許されない。