双方向で７００万人実現へ−日韓観光関係者一堂に東京でシンポ（3）

業界紙トラベルニュースより
　日韓国交正常化50周年を記念し、旅行業界が率先して交流事業を行っている。
１千人規模の訪韓団続々　ＡＮＴＡは２月に実施
　ＪＡＴＡ（田川博己会長）は12月に会員会社の社員を対象に約１千人で訪韓し、日韓国交正常化50周年プロジェクトを立ち上げた。
　ＡＮＴＡ（二階俊博会長）は２月14日にソウルで日韓友好交流事業を行う。全国のＡＮＴＡ会員や観光関係者ら１５００人規模での実施を予定している。全旅（池田孝昭社長）では交流事業に合わせて、ソウルに直航便がある各空港からのツアーを造成、一大訪韓団結成の後押しをする。ツアーは現在も参加者を募集している。
　また日韓観光交流拡大シンポジウムでも話題に上った地方観光の交流促進に関して全旅では、15年前から推進している着地型観光「地旅」を韓国の旅行会社にアピールする。２月の訪韓時には商談の場も予定している。