在京５紙、１面トップ 地方１５紙も 知事の停止指示

琉球新報2015年3月25日より

翁長雄志知事の停止指示を伝える２４日付の在京紙の朝刊　　２３日に翁長雄志知事が沖縄防衛局に名護市辺野古でのボーリング調査停止を指示したことについて、主要在京紙のうち朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞の５紙は２４日付朝刊の１面トップで報じた。日本経済新聞は３面で掲載した。また北海道新聞や中日新聞などブロック紙４紙と佐賀や高知など地方紙１５紙も朝刊１面トップで報じ、全国的な関心の高さがうかがえる。
　朝日は４ページで関連記事を掲載した。社説でも取り上げ「沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう」と評した。その上で「県民にとっては、国の安全保障政策は『なぜ辺野古か』『なぜ沖縄に海兵隊か』といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ」と求めた。
　毎日は社説で「問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない」と指摘した。
　東京は琉球新報から転載した記事を含め４ページに関連記事を掲載した。社説では「安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか」と求めた。
　読売は知事会見のほか、一度許可が出された建造物の建設をめぐり、自治体が後から変更を求めた際、訴訟で自治体が敗訴した事例や、大田昌秀元知事が米軍施設提供に関する代理署名拒否で国に敗訴した事例などを報じた。
　産経は社説にあたる「主張」で「辺野古移設は、日米同盟の抑止力維持の観点から、沖縄県民を含む国民全体の利益となることを理解してほしい」と求めた。