＝欧州と原発＝最終処分受け入れ補助金より対話

佐賀新聞2015年05月08日 10時44分


　２０１１年３月に起きた福島第１原発事故以降、原発をめぐる各国のスタンスが変化し、再生可能エネルギーへの政策転換を図る国が増えている。ことし２月、日本記者クラブ取材団としてドイツなど欧州３カ国を訪れた。「核のごみ」の最終処分問題や再生可能エネルギーの普及、脱原発といった課題に各国がどう取り組んでいるのか。玄海原発をはじめ日本の現状を踏まえながら報告する。
　「ここが一番安全だと専門家が言うなら受け入れるべきでしょう」
　スウェーデンの首都ストックホルムの北約１００キロにある人口約２万人のエストハンマル自治体。マルガレータ・バレグレン副市長は、原発の使用済み核燃料の最終処分場として「核のごみ」を受け入れる理由を明快に説明する。
　最終処分場を建設、運営するのは電力会社が出資した核廃棄物管理会社「ＳＫＢ」で、候補地選びは１９７０年代に始まった。２０００年代に入り、原発が立地するエストハンマルと南部のオスカーシャムの２カ所に絞り込んだ。
〈１０万年の管理〉
　核廃棄物の地層処分といっても、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの半減期は２万４千年。理論上、「安全」といえる程度になるまで１０万年の「保管」期間が必要とされる。
　ＳＫＢのクリストファー・エッケルベーグ社長は言う。「選定過程で一番大切にしたのは会社の開かれた姿勢。両自治体の住民と顔を合わせ、最終処分場ができることでどんな影響が出るのか。対話のプロセスに時間をかけた」
　最終的に０９年、岩盤がよりしっかりし、地層に水が少ないエストハンマルのフォルスマルク村を選んだ。福島第１原発事故が発生した１１年３月には、立地・建設許可を放射性安全機関（ＳＳＭ）に申請。予定では１９年に建設着手、２０年代末の稼働を目指す。貯蔵容量は約１万２千トンで、国内で稼働する１０基の原発から出る使用済み核燃料を受け入れる。
>〈次世代への責任〉
　常に「トイレなきマンション」との批判を受け続けてきた原発。現在、最終処分場の予定地が決まっているのは、スウェーデンとフィンランドの北欧２カ国にとどまる。日本も７０年代から地層処分の研究を開始し、０２年からは候補地の公募を始めた。しかし、正式に立候補し、調査に入った自治体はなく、国は公募方式をあきらめ、自ら複数の適地を選定する方針に転換する。
　ただ、３月には九州電力の玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）など運転開始から４０年を経過する老朽原発５基の運転延長を断念した。日本も本格的な「廃炉時代」に突入したが、解決すべき大きな課題の最終処分場の選定は、いまだに見通しさえ立たない状況が続いている。
　日本は今後、スウェーデンから何を学ぶべきか。宗教学者でスウェーデン政府の助言機関・原子力廃棄物協議会のブローケン・ヒエルム議長は「原発で利益を得た人は責任を持って処理し、次の世代に渡す義務がある」。倫理面での世代間の責任論を強調する。
〈住民の信頼〉
　事業者のＳＫＢは、候補地に残った２カ所に教育やインフラ整備に使う約３５０億円を助成する。日本のように国からの交付金など公費の「経済的見返り」はまったくないという。
　「技術的に最適地なら」と話したマルガレータ副市長は、補助金という「アメ」ではなく、住民の政府や事業者に対する「信頼」が、受け入れの大きな要素だったと指摘する。「住民の８０％は受け入れに前向き。それは協議に参加できて、聞きたいことの返事もしっかり返ってくるから」。そして最終的な意思決定の方法にも触れた。「できれば住民投票をしないでいいようにしたい。みんなが納得し、安心して決める形が望ましい」