戦争法 ８割が“説明不足”

各紙世論調査　内閣支持率も下落
　政府・与党が強行した戦争法（安保法）の成立を受け全国紙・通信社が１９、２０両日実施した世論調査で、同法について政府・与党が「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも７〜８割にのぼりました。「国会で審議を尽くされたとは思わない」も共同通信７９％、「朝日」７５％となるなど、国民の疑問・批判に何ら答えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府・与党の暴挙が浮き出た形です。
　戦争法（安保法）成立について「反対」・「評価しない」は、「読売」５８％、「毎日」５７％、「日経」５４％、「朝日」５１％、「共同」５３％といずれも過半数に及び、「賛成」・「評価する」は３割台。
　戦争法（安保法）が憲法に違反するかしないかでは、「憲法違反」は「毎日」６０％、「朝日」５１％、「共同」５０・２％で、いずれも「違反していない」の回答の２倍以上となっています。
　安倍内閣支持率は前回８月調査より軒並み下落｡｢読売｣は４ポイント減の４１％、逆に不支持率は６ポイント増の５１％で同紙調査では２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降初めて不支持と支持が逆転しました。