戦後７０年節目の年を終えるにあたって

今年は大変な年でした。事故や自然災害、テロなどが頻発し、全体的に日本人の観光需要は国内、海外共に停滞気味でした。チュニジアのテロ、ネパールの地震、パリのテロでは出発予定の仕事がキャンセルになり、直接の影響を受けました。事業実績は、過去最悪だった昨年同様に厳しい数字になる見込です。
　その中でも10月から12月にかけての受注状況が前年比で好転し、また沖縄方面が伸びるなど微かながらも“明るい兆し”を感じていた時のパリのテロ事件の衝撃。
　旅行環境にとどまらず今後の世界の平和と安定への大きな不安を感じます。特に“戦争法”を強行した現政権下で、平和、生存権、営業の自由すら脅かされる現実性が迫ります。
　労協国ツーの社会での存在価値を高めることでしか、この厳しい局面を切り開くすべはありません。平和とともにこれらの権利、自由を守るため、利用者の皆さんと一緒に声を上げて頑張ります。今年もお世話になりありがとうございました。
衝撃❗ 世界最大の観光都市パリの連続テロ
　　−殺し殺され、憎しみの連鎖を断ち切ろう−
悲しみと混沌の拡大か…！
“空爆反対”“戦争法は廃止”の大きな声を！
　観光客が世界でもっとも集まる国フランス、「花の都」パリをおそった卑劣なテロ。世界は「混沌」の新たな段階に入ったのでしょうか。アフガン侵略、イラク戦争からの悪循環、泥沼化の一途。
　“無差別空爆”は憎しみを生み、テロの温床と難民を世界に拡げ、「有志連合」の増加はテロの対象を増やしただけ。この１年のテロの犠牲者の数は01年の80倍の32,727人にものぼっています。
　いま必要なことは「空爆はやめろ」の大きな国際世論。世界も日本も取り返しのつかない事態「戦後70年が終わって新たな戦前」が近づいてきます。冷静な危機感の共有が必要ではないでしょうか。
世界そして日本の経済の軍事化がもたらすものは…
　この“悪魔の循環”が世界経済破滅への“重大な引き金”になることを恐れます。フランスは、非常事態宣言で「移動や集会」を規制しました。「テロ対象地域」を世界中に拡げてしまった以上、「テロとの戦争」による人権の抑圧、「経済の軍事化」のもとでの国民生活の疲弊が、軍産共同体を除く世界経済を窮地に追いまざるをえないでしょう。
日本もこのままではテロの標的に
　戦争法のもとで大手メディアは空爆を批判しないし、直前にレバノンでおきたテロ事件にも殆ど触れません。「テロとのたたかい」の「後方支援」を準備する日本は、国民の命を危険にさらすだけです。パリの「日本食レストラン」が狙われたのは「無差別」の結果でなく、「戦争法」強行と関係あるとみるのが妥当でしょう。
影響をいち早く、まともに受ける旅行・観光産業
　テロや戦争は海外旅行の機会を奪います。911の2001年の日本人渡航者数は、前年比91%の1,622万人、イラク戦争の2003年は、前年比85%の1,330万人でした。一方で「旅は平和へのパスポート」と言われ、旅・移動・集いの自由は人間の根源的な権利・要求であるだけでなく、平和を育む力があるものとして絶対に守らなければなりません。
移動と旅、集いの制限はすべての市民、経済界にも打撃
　観光業界、経済界は「空爆反対」「平和的解決で経済の健全化」の声をあげましょう。日本では、来年の伊勢志摩サミット、19年のラグビーＷ杯、20年のオリンピックとテロに狙われかねない世界的なイベントが続きます。日本にしかできない独自の手段で今こそ平和な国際環境を取り戻しましょう。テロを受けて海外修学旅行の変更、取消が続いています。警備の態勢を強化した伊勢志摩方面は未だに修学旅行のメッカです。市民を巻き込む大変な騒動が始まっています。
“戦争法廃止”“立憲主義回復”を掲げた２０００万署名を成功させましょう。