▼消費の低迷は国民の所得が減っているからなのか？

「アベノミクスはもう終った」
　最近の消費の低迷について、マスコミは「アベノミクスは失敗」と結論付け、繰り返し報道しています。彼らの言い分によれば、国民の所得が減っているから消費が増えないのということらしいのですが、次のグラフを見ればそれが真っ赤な嘘であることがわかります。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1063936
30-1　グラフが示すとおり、会社に所属して働いている国民全員の所得である「雇用者報酬」は右肩上がりに増えています。アベノミクスによって、国民の所得と雇用は確実に改善しているのです。
　このような状況にもかかわらず、2014年度の第1四半期以降、消費は低空飛行を続けています。所得は増えているのに消費が増えない。その原因は、2014年4月に実施された消費税増税以外に考えられません。これもグラフを見れば一目瞭然でしょう。
　消費税の増税という枷がある限り、アベノミクスでいくら景気対策を行ったとしても焼け石に水。穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものです。
▼消費税の最大の問題「逆進性」とは
　それにしても、消費税はなぜこれほどまでに国民の消費を冷え込ませてしまうのでしょうか？　その原因は消費税最大の問題である「逆進性」にあると考えます。
　同じ税金でも所得税は「累進性」が非常に高く、納税者全体のたった8.5％しかいない所得800万円以上の高所得者が、所得税全体の61.4％を納めているのが現状です。日本の所得税制は、高所得者ほど納める税金が極端に大きくなる仕組みになっています。これを累進課税と言います。