大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ庶民には消費税増税・公共サービス削減

「『パナマ文書』は調査しない」と官房長官
　"世界の流れ"とは違う方向に行く異常な国、ニッポン❗軍事でほ"国際社会との協調"ばっかり言ってるのに❗結局は、"経済音痴"なんでしょう。国の「繁栄」は関心事ではなくて、自分達の利益しか眼中にないということ。それで国民が動いたら軍事で抑えればいいと思っている。それでは「半島の某国」と違わない❗民主主義の国で政権についている以上、これほど国際的に大問題になってるのだから、まずは調査するのは当たり前❗メディアも、この"事件"を国際ニュースとして取り上げるだけでなく、日本国民の生活、国に財政、民主主義にかかわることとして真実の追求、「疑惑」の追及に取り組んで欲しい❗
　安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？　

　こんなことをしている大企業にさらに減税し、消費税を庶民から吸い上げる政府って！いったいなんだ❗　大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。」などと言う、
　何が「合理的行動」でしょうか❗企業の社会的責任、社会的役割、存在価値…の観点からの検証してみる７７べきでしょう❗社会の公平性、資源の有効活用の視点も大事❗
　この方の言ってるのは、"企業利潤確保のための合理的行動"と言ってるだけ。社会的視点が全くないのが嘆かわしい❗