労働者協同組合の法制化運動にマスコミが注目！

　２１日から２２日にかけて神戸新聞、京都新聞、中日新聞、徳島新聞などが一斉に、協同労働の法制化に向けての運動と社会的意義についての下記の報道をしています。最悪の状況を迎えている派遣切り、正社員切りなど雇用不安が社会問題化している中での、一つの働き方への法の支援としてが求められているとした切り口であり、タイムリーな記事として歓迎します。同時に、雇用問題、起業支援といった角度だけでなく、中小零細企業のあり方への問題提起として時宜にかなった運動であるのではないでしょうか…。

新たな働き方「協同労働」法制化　起業支援、雇用に期待も　
　労働者が自ら出資し、経営にも加わる新しい働き方「協同労働」を後押しする法案が、来春にも国会に提出される可能性が出てきた。利益優先の風潮や従来の労使関係にとらわれずに働きたい人々の“起業”支援が狙いだが、雇用不安が強まる中で、関係者は「数十万人の雇用安定化につながる」と期待する。
　法制化は笹森清・前連合会長が会長を務める「協同労働法制化市民会議」などが働き掛けている。これを受けた超党派の議員連盟（会長・坂口力元厚生労働相）も、参加メンバーが当初の約８０人から１６０人を超えるまでに増加した。
　市民会議の素案では、協同労働の組織は地域への貢献や就労創出などを目的に掲げ、組織設立に最低必要な人数を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「１０人以上」より緩和した「３人以上」に設定。介護や子育てなど地域社会に根差した事業を中心に、若者から高齢者まで幅広い労働力の掘り起こしもにらみ、より起業しやすくしている。
　協同労働の考え方を生かし、家庭に出向いて子育てサポート事業を行っている東京都足立区のＮＰＯ法人「おひさまのいえ」には現在、主婦ら約１５０人が登録している。