ＩＡＤＬ第５分科会

　第１７回ＩＡＤＬ（国際民主法律家協会）ハノイ大会「第五分科会（発展と環境権）」（６月８日）で電力労働運動近畿センターの坂東通信様が報告されました。次にその報告まとめと発言全文を紹介します。

●第五分科会「発展と環境権」の報告まとめ（言葉の関係で断面報告しかできません）
◎会場・ミィーディン国際会議場（２１７号室）
◎日時・２００９／０６／０８（０９：００−１７：００）昼食後には終了していました。多分参加者数と発言者数の関係でしょうね。
◎参加者・約３０名（日本からは、私一人）
◎発言者数・５名（午前中のみ）
◎発言内容・言葉の関係でよく理解できていませんので残念ですが不明。
◎事務局関係者の援助で、急きょ発言することになりました。（発言全文「現地では手書き原稿でしたが、帰国後、ワード化しましたは」下段参照願えれば幸いです）。同時通訳を配置するので発言するようにと、前夜に聞きましたので、「真に一夜漬け」の発言準備原稿となりました。有能な同時通訳者の援助で無事発言することができました。
現象面では「小さな出来事ですが大きな任務を果たした」と感じるところです。

第五分科会(発展と環境権)における発言全文と会場質問を紹介します。
2009/06/08　坂東　通信
　議長団の皆様へ発言の機会を与えていただきお礼申し上げます
私は、日本のエネルギー産業で働いています「Ｍ．Ｂａｎｄｏ」です。そして分科会へ参加のみなさまには、お手元にある事前リポートを参照していただければ幸いです。
　私は、本論に入る前にベトナム関係者へ一言お礼の発言をします。昨日、知ったことですが、ベトナムで発行されています法律関係機関誌「ジャーナル」に私の事前リポートが掲載されています。あらためてお礼申し上げるところであります。
　さて本論に入りますが、事前リポートは、後ほど読んでいただくとして。
私は、第一項目「地球環境問題の現状は深刻」と第四項目「地球環境を守るための市民・労働者・法律家の世界的連帯を」について補足する形で発言することをお許しください。第二項目と第三項目は、私たち日本におけるささやかな闘いのリポートです。後ほど参照していただければ幸いです。
　それでは、第一項目と第四項目への補足ですが、問題点として、「加速する地球温暖化について」であります。世界の平均気温の上昇幅を18世紀の産業革命以前から２℃未満に抑えなければ、地球規模の回復不可能な環境破壊により人類の健全な生存が脅かされる可能性が高いと言われています。
　IPCC第４次評価報告書は、「温暖化は、大気や海洋の世界的平均気温の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから、疑う余地がない」とし、その原因について「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」とした。大変重要な報告書となっています。
　みなさん、開発途上国の人たちに、車を乗るなとは言えないし。みんな豊かになりたい、そうですよね、車に乗りたい、人生を楽しみたいと、豊かさを求める気持ちも尊重しなければなりませんよね。そして環境に優しい、あたらしい生き方、技術開発なども追及しなければなりませんよね。
　しかし、今のままの工業化と化石燃料に頼った社会経済システムを続けるなら、今後100年間で世界の平均気温が４℃(6.４℃〜２.４℃)上昇する可能性があると警告していますよね。18世紀産業革命以前からの平均気温の上昇を２℃程度に抑制するためには、今後2015年までに世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、2050年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%〜85%削減し、とりわけ先進工業国は2020年までに温室効果ガス排出量を90年比で25%〜40%削減する必要があるとしています。
　
中国のみなさまや東南アジアの皆さんが、車の所有比率を工業国並みとするならば、温室効果ガスが充満して「もう一つ地球が必要」となってきますよね。また、ベトナムのかたがバイクが欲しいのを止めろとはいえませんよね。いまこそ、経済発展と温室効果ガス削減を図ることについて、世界の英知を結集させることが大切ですよね。とりわけ化石燃料にたよらない自然再生エネルギーの拡大強化が求められていますよね。
　以上のように現在深刻な状況を共に認識し情報の共有化を図りましょう。世界的な連帯行動を図りましょう。
最後に、今「地球号」は沈没する方向へ進もうとしているのを、正しい方向へ皆様と一緒になって進めていきましょう。世界にはいろいろな国がありますよね、「右や左の政治理念や先進工業国や途上国などの立場をお互いに尊重しましょう」。そして共通の問題意識を共有しながら英知を結集しましょう。そして、「地球号」の沈没ではなく、正しい進路へ進んでいけるように共に奮闘しましょう。
　今年の年末に開催されますｃｏｐ１５へ多数の皆様の英知を求めましょう。
ご清聴誠にありがとうございました。

１、会場から私の発言後、ベトナムとフィリピンの方から次のような質問がありました。
①日本では、環境関係の法律はどのようになっているのか
②その法律は罰則規定があるのか
③フィリピンへ大量の中古車を輸出しているが、公害を輸出していることにならないのか
２、次のような回答を行いました。
①については、日本の戦後経済成長過程における公害の発生により、70年代の国会「公害国会」とした取り組みの中で、車の排ガス規制や、大気・水質汚染など主に硫黄酸化物や窒素酸化物の量的規制などの法律が施行され今日に至っており。大幅な改善結果となりました。勿論、技術的発展もあわせて取り組まれたものであります。
②につきましては、罰則規定もございます。
③につきましては、輸出業者の意識としては、公害を輸出しているとの認識は多分無いでしょう。経済市場での取り組みとなっているでしょうね。但し、公害を撒き散らしているとの認識はどうだろうか???車の排ガス規制がある程度有効となれば、欲する人々への要望にこたえることが一概に駄目と言い切れないと思いますが。
３、以上十分な答えで無いかもしれませんが、次のことを追加発言したいと思います。
①日本では、残念ながらco2削減の法律がありません。今日、産業界が自主規制に基づく削減としたものを政府が容認する取り組みとなっており、co2削減量が京都議定書の削減目標から逆に大幅に増加しています。−６％ではなく＋８％増加となっています。実質14%の削減が求められています。先進国の米国・カナダなどと共に日本の取り組み状況は最悪としか言いようがありません。
②車の使用燃料を燃やす燃料から燃やさない燃料へと大胆に改善変更していくことが大切ではないでしょうか。早いテンポでエコカーの開発が進んできていますよね。そこには、環境ビジネスへの挑戦が増加していることも重要です。
③今世紀は、車社会とどのように共存していくのかが鋭く問われていますよね。世界の英知を結集することが大切ですよね。結論として、「大量生産・大量廃棄」の哲学をやめることでしょうね。再生可能エネルギーへのダイナミックな取り組みでしょうね。
以上、不十分な回答ですが、宜しくお願いします。ご清聴ありがとうございました。