総選挙 旅行業界への各党回答６−３

質問３．国民のための展望ある経済対策は？
　昨夏の「アメリカ発の経済危機」以降、生活者、中小業者に関するどの指標をとってみても、悪化の一途です。定額給付金、高速料金1,000円、エコポイント、エコカー減税など、どれをとっても特定産業、特定業種の特需を増やしているだけで、とうてい国民のための展望ある経済対策といえません。経済危機の原因を踏まえた本格的な危機打開策が必要ですが如何でしょうか…？

○新社会党（兵庫１区候補者）
　生計費を非課税にするなどの税制改革と、医療・福祉などの社会保障整備を図り、国民が安心してお金が使えるようにすることが必要です。

○日本共産党（兵庫県委員会）
　自公政権がすすめた「構造改革」路線―輸出大企業の応援中心の外需依存政策が日本経済を脆弱にし、経済危機で欧米より大きい打撃を受けている原因。ところが、自公政権は大企業中心の経済対策しか実行しない。経済の５５％を占める国民消費を温める内需への転換が急務。具体的には、雇用をまもり、社会保障制度を拡充して国民のくらしを支え、将来不安をなくすること。中小企業、農業を支援することなどが重要です。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
　中小企業は、わが国経済の原動力です。しかし、現在中小企業予算は、主に経済産業省、財務省、厚生労働省の三つの省庁が所管し、施策も別々に行われています。こうした縦割り行政が、わが国における中小企業施策の遅れの原因の一つと考えられることから、中小企業施策を一元的に担当する大臣を任命します。
○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者複数）
　公明党は世界的な不況の中で総額１３０兆円に及ぶ経済対策を主導し、景気後退に歯止めをかけてきた。定額給付金、高速道路料金引き下げ、エコポイント制度、エコカー減税などにより、景気浮揚のカギを握る個人消費は持ち直しの動きをみせている。今後も切れ目なく手を打ち、景気回復に取り組んでいく。低酸素革命という観点から、太陽光発電の導入促進、環境対応車への買い換えなどへの普及促進、グリーン家電の普及促進など、抜本的な経済対策を講じていく。
○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　人が人のお世話をして初めて成り立つ福祉・医療・介護・教育に加えて、観光の分野こそは、地域に雇用と活力を生む、21世紀型の「労働集約的産業」です。その為に、職業訓練教育の充実が不可欠です。それはサービス業の質的向上に繋がります。質問文の中でも鋭く指摘されているように、付け焼き刃の政策で国民や業界が騙されると高を括っている辺り、既に政権与党並びに霞ヶ関の中央集権官僚体制の限界を露呈している。