総選挙 旅行業界への各党回答６−４

質問４．高速道路一律1000円は、「効果」より問題が多いのでは…？
　都市近郊以外の高速道路、土日の通行料がETC搭載の乗用車に限り一律1,000円になっています。ETC関連業者と高速道路会社の売上は伸びています。一方、フェリー業界などは、利用者の激減で経営危機に陥るところも少なくなく、業界労使で政府に対策を求めています。ごく一部に一時的な「恩恵」があるものの、「バラマキ」、地球温暖化対策に逆行との声も…如何お考えですか。
○新社会党（兵庫１区候補者）
　ＥＴＣ不搭載車や運送事業者への未対応、天下り関連事業者への利益誘導、無用な排気ガスの排出量増大など問題だらけです。　
○日本共産党（兵庫県委員会）　都市近郊以外の高速道路の土日通行料を一律1000円にした問題は、選挙目当てのバラマキそのものです。民主党も今回のマニフェストで高速道路料金の無料化や自動車関連税の暫定料金の廃止をあげています。日本共産党は、何千億円、何兆円という税金をこれらに注ぎ込むより、福祉や教育を税金の使い方として優先すべきだと考えます。揮発油税などの税率については、環境税の導入をも考慮して検討します。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
　高速道路は、原則として無料とします。これにより、?生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大２.５兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引上げ等で内需拡大）?地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア、パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）?温暖化対策（渋滞の解消・緩和、炭酸ガスの発生抑制など）?ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）―を図ります。
○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者）
　公明党はＥＴＣを活用した高速道路の料金引き下げにより、地球温暖化に逆行しているとの指摘があった料金所での渋滞緩和を目指すとともに、エコカー減税等の措置により、環境性能に優れた自動車の推進に取り組んだ。また、料金引き下げで影響を受けるフェリーへの公的助成にも取り組んだ。
○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　御指摘に全面的に賛同。45年後には人口が9000万人台へと急減する超少子・超高齢社会の日本を如何に再興するか、即ち右肩上がりの経済成長戦略ではなく、消費者の視点に立った経済成熟戦略こそ求められている。それこそは、ツーリズム＝観光という、地域に歴史に文化に社会に光を観る経済効果へと繋がる。