総選挙 旅行業界への各党回答６−５

右写真は池子の米軍住宅
質問５．消費税増税以外に「財源」はないのでしょうか…？
　今年度の補正予算に３年後の消費税増税議論が書き込まれています。消費税増税は、旅行需要をはじめ消費者の購買力を削ぎ日本経済の危機打開につながらないと考えます。２月に実施した組合員アンケートでは、消費税増税について“反対、どちらかといえば反対”を加えると74%に上りました。使い方、時期、今のやり方に疑問、やむなしも含めると圧倒的に否定的です。消費税の他に財源はないのでしょうか？
○新社会党（兵庫１区候補者）
　高額所得者や大企業への課税を強化するとともに、ムダな公共事業や公益法人、二重行政の廃止・縮小することにより財源を確保しなければなりません。
○日本共産党（兵庫県委員会）
　消費税に頼らないでも、社会保障を拡充する財源を生み出せます。日本共産党は、軍事費や巨大道路、政党助成金などムダを削って５兆円、大企業、大金持ちへのゆきすぎた減税をやめて７兆円、合計１２兆円をつくることを発表しています。消費税増税には絶対反対です。むしろ減税に踏み切り、低所得者への減税効果が大きくなるよう、食料品など生活必需品を非課税にする方法で実施します。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
　消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。なお、租税特別措置の見直しにあたっては、研究開発の促進など真に必要な措置については、現在の時限措置から恒久措置へと転換していきます。○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者）
　国の事務・事業について、民間でできるもの、地方自治体でできるもの、不要なものは廃止するなどの徹底した事業仕分けによりムダを削減し、財源を捻出してきた。今後も継続的に行っていく。また、景気回復などを前提条件にした、低所得者層に配慮した消費税を含む税制の抜本改革により、安定した恒久的財源を確保していく。　○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　長野県知事在任中、全国47都道府県で唯一、7年度連続で基礎的財政収支＝プライマリーバランスを黒字化し、借金を減少させ続けただけでなく、談合続きの不透明な入札制度の徹底改革、天下りと補助金の温床だった外郭団体の徹底統廃合で「財源」を生み出し、小学校30人学級を6年生迄の全学年で全国最初に全面導入した経験に基づけば、「財源」とは政治家が信念と行動力で生み出すモノ。増税なき財政再建は十分に可能。