総選挙 旅行業界への各党回答６−６

質問６．核廃絶問題での被爆国の日本政府しか果たせない特別の役割は？
　オバマ大統領が、核大国アメリカの大統領として初めて世界から核兵器を無くそうと４月に呼びかけました。この衝撃は瞬く間に地球を駆け巡り、世界各地で様々な反響を呼んでいます。「核抑止論」と「核の傘論」の巻き返しも強力にあります。今こそ日本の政府が唯一の被爆国、憲法９条を持つ国として、核廃絶のリーダーシップを執ることが求められています。如何お考えですか…？
○新社会党（兵庫１区候補者）
　唯一の被爆国である日本がイニシャチブをもって核軍縮を進めるため、まずは東北アジア非核地帯を創設し、核兵器全面禁止条約を実現させるべきだと考えます。
○日本共産党（兵庫県委員会）
　日本共産党は。「核兵器のない世界」の追求を宣言したオバマ米大統領演説を歓迎し、「核兵器廃絶の国際交渉」を要請する書簡を送り、返書がきました。オバマ演説は世界も歓迎しています。ところが、自公政権は米国の核戦力への依存を求める対応だけで、世界の流れに逆行しています。いまこそ、「唯一の被爆国」として、また憲法９条を持つ国として、核兵器廃絶へのインシャチブを発揮するときです。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
　唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて日本が先頭に立ち、行動します。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やNGO等と連携を取りつつ、核軍縮の取り組みと実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を積極的に進めます。2009年４月、オバマ大統領が「核のない世界」に関するスピーチを行った機会を捉え、2010年に予定されている核不拡散条約（NPT）再検討会議において、NPT体制の維持・強化に向け主導的役割を果たします。
○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者）
　公明党は結党以来、一貫して「非核」の立場を堅持してきた。約10年前の基本政策大綱では、世界に対して非核を求める「持たせず、作らせず、使わせず」を内容とする「新非核３原則」を提案した。今後も、核不拡散条約（NPT）体制の強化を図るなど、核廃絶をリードし、「行動する国際平和主義」を展開していく。
○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　核兵器は抑止力にすらなり得ず。唯一の被爆国として、核廃絶のリーダーシップを積極的に取るべき。憲法九条の第１項と第２項を堅持した上で、「サンダーバード隊」の創設を図るべきと新党日本は提唱している。即ち、地震・津波等の天変地異、内戦や飢餓に直面した地球上の各地へ真っ先に駆け付け、救助活動や医療支援、住宅再建等を実施する「サンダーバード隊」へと自衛隊を改組し、世界から信頼を勝ち取るべく、具体的検討を開始。