ナショナルフラッグをひん死に追い込んだ日航経営と国交省の責任は？

共同通信から
日航、５００億円出資で交渉
　経営再建中の日本航空に米デルタ航空が５００億円程度を出資する方向で調整していることが１２日、分かった。日航はデルタ側から役員を受け入れることも検討。経営幹部を米国に派遣し、デルタとの資本・業務提携交渉を本格化させる。協力関係にある欧州の航空大手エールフランス―ＫＬＭからも数十億円の資本を導入する方向で交渉しているとみられ、欧米勢との提携を経営改善計画の柱にする方針。

瀕死のＪＡＬ、アメリカン航空とも交渉。資本提携の行方は？
　米デルタ航空と資本・業務提携を交渉中の日本航空が、米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲとも出資を含めた提携強化の交渉を進めていることが、13日までに明らかになりました。日本航空が８月に発表した最終赤字は、四半期ベースとしては過去最悪で、文字通り“瀕死”の状態。経営再建のメドが立たない中での巨額の公的支援に、批判の声も数多く上がっていました。

日航、アメリカン航空とも交渉
　経営再建中の日本航空が、同じ航空連合に属する米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲと、日航への出資を含めた提携強化の交渉を進めていることが１３日、明らかになった。日航は、アメリカンと競合する米デルタ航空から５００億円程度出資受け入れを交渉中で、日航をめぐって世界の大手航空会社が綱引きをする様相となった。条件交渉が続くとみられ、業務提携がどのように決着するかは不透明だ。

日航、早期退職千数百人募集へ
　経営改善計画を策定中の日本航空が、グループの正社員を対象に計千数百人規模の早期退職者を１０月以降に募集する方針を固めたことが９日、分かった。金融機関に要請する追加融資は、利用客低迷やリストラ費用の増加などで１７００億円規模に膨らむ見通し。国際線運航会社でも外部企業からの出資受け入れを検討する。今月末をめどに計画をまとめたい考えだが、社員や取引金融機関などの反発も予想される。