脱線事故での検察審査会の議決を歓迎

“天網恢々疎にして漏らさず”
　健全な「市民審査会」の当然の判断！
（下記 神戸新聞Newsより）
　ＪＲ西の旧経営陣３人「起訴相当」乗客ら１０７人が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、神戸検察審査会は２２日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、不起訴処分（嫌疑不十分）となったＪＲ西日本の元会長井手正敬氏（７４）、前会長南谷昌二郎氏（６８）、元社長垣内剛氏（６５）の３人について「起訴相当」とする議決を公表した。審査会は「安全対策の基本方針を実行すべき最高責任者だった３人が刑事責任を問われないとの結論は、到底、賛同できない」とした。
　議決は７日付。今後、神戸地検が再捜査し、３カ月以内に処分を決める。再び不起訴になった場合でも、審査会が起訴を議決すれば強制的に起訴される。裁判所が指定した弁護士が起訴し公判を担当する。
　議決要旨で、３人は社長として収益を拡大させるため、新型車両を大量投入し列車本数を急増させるなどしたと強調。３人が委員長を務めた同社の「総合安全対策委員会委員会」では、自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば防ぐことができた例として１９９６年の函館線の脱線事故が挙げられ、ＡＴＳ整備の必要性を認識できたと主張。現場カーブを急角度に付け替えたことで危険性が高まっていたのに整備を指示せず、注意義務を怠ったと判断した。
　神戸地検は、兵庫県警が書類送検した１０人のうち、鉄道本部長として安全対策にかかわる業務執行権限が委任されていた山崎正夫前社長（６６）を在宅起訴。告訴された旧経営陣の３人は「危険性を予見できるだけの情報を知らなかった」などとし、不起訴処分にした。
　神戸地検の山根英嗣次席検事は「議決内容を検討の上、適切に対処する」とコメントした。
　審査は８月２１日、２０遺族３５人が申し立てた。議決には「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の３種類があり、起訴相当には、審査会を構成する市民１１人中８人以上の賛成しなければならない。