ＪＡＬ問題、旅行業界からは…

（web版業界紙トラベルビジョンから）

JATA、JAL再建問題で会員に注意喚起
−法的整理そなえ債権保全に留意求める
　日本旅行業協会（JATA）は1月8日、会員各社に対して「日本航空の再建問題に関連して」と題した文書を発出した。これは、日本航空（JL）の再建問題に関して、法的整理を視野に入れた検討が進められていることについて、ボリュームインセンティブなどを含む債権の保全への注意を喚起するもの。文面では、「この再建問題に関連して、会員各社に於いても日本航空との契約及び営業取引契約全般に係わる債権の保全等について、適切に留意する必要がある」としている。
　JLの再建をめぐっては、企業再生支援機構がJLから再生支援の依頼を受けて、昨年11月に検討を開始。現在は法的整理を活用する可能性が高まっているとされ、12日にも政府方針が決定されるという。JATA広報部によると、JATAとしてもすでにこうした流れを受けて、観光庁や航空局などに旅行会社の債権保全を求める陳情を実施したという。
　現在のところ私的整理、法的整理のどちらになるかは不明だが、今回の文書の意図については「顧問弁護士と相談するなど、債権を保全できるよう注意して欲しい」と説明。また、今後法的整理が選択された場合の対応については「具体的には決まっていない」ものの、債権保全に向けた要望を続ける可能性はあるとした。

JAL商取引債権は「従来どおり」
−再生支援機構が表明、信用不安払拭はかる
　日本航空（JL）の再建支援を検討する企業再生支援機構は1月13日、JLの再建にあたっては通常の運航と営業を意図していると発表した。再建問題をめぐる報道による信用不安や一部報道による風評被害を払拭するねらいと見られ、商取引債権、航空券の利用や変更・払戻し、航空機リース、マイレージ、発行済みの株主優待券について、「充分な資金を確保した上で」従来どおりの支払い、利用が可能と強調した。
　これに先駆けて1月12日、JLも日本旅行業協会（JATA）や旅行会社に対して今後も通常の運航を継続していく旨を示す文書を発出。「お取引継続のお願い」と題した同文書は、JL代表取締役社長の西松遙氏名義で、商取引債権に対する支払いやマイレージサービス提供をこれまで通り継続することを明記している。
　今回JLが提出した文書には、いかなるケースにおいても安全かつ安定した運航を継続すると明記されており、国内代理店契約に定める保証金や、国際線と国内線の販売契約に基づく割戻金を含む商取引債権、マイレージなどについて政府からも機構に対して信用不安に配慮し対応するよう要請していると強調した。
　なお、JTBワールドバケーションズ（JTBWV）代表取締役社長の北島文幸氏も1月13日の2010年上期商品発表の場で、JLとの取引関係について「通常通りおこなっている」と説明した。