議員連盟総会で法案了承

（ブログ「協同労働法市民会議だより」2010年04月15日(木)より転載）
　協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟（会長　坂口力衆議院議員）の総会が4月14日、衆議院議員会館で開かれ、協同労働の協同組合法案（仮称）が了承されました。　
坂口会長が「2008年2月に全党参加の議員連盟として立ち上げて2年。難しい問題もあり、議論を重ね、ようやく意見の一致をみた。ここで合意をいただき、各党で議論をいただく手はずになればありがたい」とあいさつ。
　「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議の笹森清会長が「2012年は国際協同組合年。世界で労働に関する協同組合法を持っていないのは日本だけ。日本の国会の責務としても今国会で立法化を」と力を込めて意見陳述。
　衆議院法制局の方が法案概要を説明。「協同労働の協同組合は、使用者の指揮命令を受けて労働者が働くという古典的な使用者と労働者の関係ではない。働く意思のある方が出資をし、自分たちで働き方を決め、経営もし、配当というかたちで生活の糧を得る“出資・経営・就労が三位一体”というあり方であり、新たな法人制度が必要」と述べ、次のような特長に触れました。
　「準則主義により設立、登記により法人格を取得」「組合員には労災保険、雇用保険を適用」「剰余金から就労創出等積立金（仮称）を積み立てる」
　質疑の後、小宮山洋子事務局長（衆議院議員）が、法案を議連として決定することを確認し、「何としてもこの国会で成立させたい。みなさまのご協力をよろしくお願いします」と訴え、閉会しました。

（議連事務局長　小宮山洋子衆議院議員ホームページより）
昼休みに、超党派の協同出資・協同労働の協同組合法のための議連の総会を開き、懸案の法案を、役員でこの間つめてきたものを説明して、決定をしました。事務局長として、とりまとめと成立への環境整備をしてきました。早急に各党で党内手続きをして、この国会で成立させたいと考えています。雇用されるのではなく、出資も労働も協同で行う新しい働き方の根拠法となるもので、鳩山政権の新しい公共を実現するものといえます。