航空連旗びらき 日航解雇撤回粘り強く

　１月７日付けしんぶん赤旗から
　航空運送産業の労働組合でつくる航空労組連絡会（航空連）は６日、東京都内の事務所で新春の旗びらきを行いました。家族連れで約８０人が参加しました。
昨年末、日本航空から不当解雇を受けたパイロットや客室乗務員も参加。「ＪＡＬは安全運航を脅かすパイロットの大量解雇をやめよ！」と書かれた横断幕を背景に「ヨイショ、ヨイショ」のかけ声で餅をつき、ねばりづよいたたかいで必ず撤回させよう、と決意を新たにしました。
　近村一也航空連議長は、「正月は妻の実家の大牟田（福岡県）に行き、三池闘争のあった炭坑跡を見てきた。新年の思いをあらたに、労働者への不当な攻撃を許さないたたかいを起こしたい」とあいさつしました。
　解雇撤回を求めて裁判闘争を決意した原告団は、パイロット６４人、客室乗務員６６人にのぼっています。参加者は、「職場に戻ろう」との思いを込めて「翼をください」を合唱しました。
国際ツーリストビューローは、人権と生活そして空の安全を脅かす整理解雇を許しません！
国際ツーリストビューローは、日本航空労働者のたたかいを支持します！
赤旗１月６日付けから
日航の整理解雇
「熟練者をまっ先に」世界では異常
　台湾の台北市労働局は昨年１２月２３日、日本航空台湾支店が夏に１８人の客室乗務員を解雇した際、「職歴が長く、年齢が高い乗務員を恣意（しい）的に解雇しようとしたのは、年齢差別を禁止する就業サービス法の規定違反にあたる」などとして、罰金６０万台湾ドル（約１７０万円）を支払うよう命じる行政処分をおこないました。
先任制度の原則　
　年齢差別禁止は、国際人権規約やＩＬＯ（国際労働機関）条約・勧告、ＥＵ（ヨーロッパ連合）指令などで定められている国際基準です。米国にも年齢差別禁止法があり、台湾でも禁止されているように、解雇を含め雇用のすべての段階で年齢差別を禁止するのは、世界であたり前の原則です。
　年齢を理由とする解雇をきびしく規制するのは、それが人間の尊厳や平等という普遍的価値に反するからです。同時に重要なのは、長年働き技能を身につけた熟練労働者を大切にするという考え方が土台にすえられていることです。労働者をコストではなく財産と考え、技能を継承してこそ企業それ自体の発展があるという考え方です。ＩＬＯが近年提唱している「持続可能な企業」もこうした立場に立ったものです。
　この考え方を具体化した原則が「先任制度」です。国際的には、「ラスト・イン、ファースト・アウト」とも呼ばれています。解雇に合理的理由があり、どうしても解雇しなければならないときは、新しく入った労働者から解雇の対象とし、長く働き技能をもつ熟練労働者は、最後に解雇対象にするという原則です。
安全考えるなら
　イギリスやイタリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ポルトガルなど欧州の多くの国で、この「先任制度」が法律や労働協約で定められていたり、実践されています。独ルフトハンザ航空は、労働協約で「先任制度」を採用しています。米国でも慣行になっています。
　世界で確立しているこの原則に照らして、日本航空が利潤第一主義の立場から労働者をコストと考え、熟練労働者をまっ先に解雇するのは、絶対に許されない行為です。安全を最優先に考えなければならない航空会社が経験と技能のある熟練労働者を強制解雇するようでは、日本航空の「再生」はありえません。