旅行需要の回復は来年以降 中小旅行社アンケート

神戸新聞本日８日付け夕刊が１面で掲載
　兵庫県内の中小旅行会社の半数超が、東日本大震災で落ち込んだ旅行需要の回復が「来年以降」になると考えていることが、全国旅行業協会県支部と県旅行業協同組合のアンケートで分かった。震災以降、約８割の会社が前年に比べて受注を減らしており、中小業界の経営が受けた打撃の大きさがうかがえる。
　アンケートは、ゴールデンウイークが明けた５月中‐下旬に実施。県内の中小旅行社約１８０社を対象に行い、６８社から回答を得た。
　震災を理由にした旅行予約のキャンセル・延期があった、と回答したのは５３社（７８％）。１社平均のキャンセル・延期は約３８件、計約１３０３万円分だった。前年同期と比べた震災後の受注額でも「大きく減少」（３５社）「多少減少」（１８社）が合わせて８割に達した。 旅行需要が回復する見込み（有効回答６５社）については「夏から秋」が１２社、「年内」が１９社。一方で、「今年いっぱいは見込めない」（１６社）と「当分の間は見込めない」（１８社）との厳しい見方が半数を超えた。
　回復の条件を選択で尋ねると、「国を挙げて復興に全力を尽くす」が最多の２１社だったが、「原発政策の転換」も２０社あった。自由記述では政治の混迷を批判する声が目立った。　協会県支部と県協同組合は、中小企業の活性化や被災地主導の復興の後押し、エネルギー政策の転換などを盛り込んだ要望を近く県に提出する。協同組合の菅原博美理事長は「中小の旅行社は、キャンセルが相次ぐと資金繰りが一気に厳しくなる。旅行は、安全・安心が基本。国は原発事故などの不安要因を取り除く努力をしてほしい」と話している。
http://d.hatena.ne.jp/KokusaiTourist/20110701