政府・東電の無責任体制のルーツは５０年前にあった

毎日新聞コラム“風知草”から
　原発震災の賠償は東京電力の責任か、政府の責任か。「東電に決まっているが、政府としても東電のお手伝いはします」というのが、今週から国会で審議が始まる原子力損害賠償支援機構法案である。成立の見通しは立っていない。
　この法案の頼りない存在感と前途多難は、原発推進と脱原発の波間をただよう日本の不安を象徴している。
　原発推進か、脱原発か。推進なら、もはや国営しか引き合わないことが明白だが、国の方針がはっきりしない。法案は、国が電力会社を「援助」するという微妙な言い回しだ。東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬとも読める、急場しのぎの玉虫色。それが支援機構法案の特徴だ。
　法案の作成に先立って閣僚間にバトルがあった。与謝野馨経済財政担当相（７２）と枝野幸男官房長官（４７）である。
　既にある原子力損害賠償法の３条は、電力会社に事故の賠償責任を負わせる一方、「異常に巨大な天災地変」は例外として免責と定めている。
　「今回は当然、免責だ」と与謝野が言い、枝野が「法改正しない限り、そういう解釈は無理です」と反対した。
　与謝野は日本の原子力政策のパイオニア・中曽根康弘元首相の愛弟子だ。大学卒業後、中曽根の勧めで創立間もない「日本原子力発電」に入り、保険を担当した。枝野は弁護士。玄人同士のケンカである。
　結局、枝野が押し切った。そうなると、債務超過必至の東電は新たな資金調達ができず、電力の安定供給が揺らぐ。そこで支援機構法案をひねり出したという流れだ。
　矛を収めた理由を与謝野に聞くと、こう答えた。
　「国は被災者の補償はしないから、東電を免責すると賠償の主体がなくなっちゃう。財務省にそう言われてね」
　バトルの根は深い。調べてみると、次のような経緯が分かった。１９５８年、原子力の平和利用へアクセルを踏んだ岸内閣は、高名な民法学者・我妻栄をトップとする専門家チームを設け、原子力災害の損害賠償について助言を求めた。
　先進国事情を調べた専門家チームは「万一の場合は国家補償が必要」と答申したが、それを踏まえた原子力損害賠償法（６１年施行）の立法過程で国家補償は骨抜きにされた。
　それは大蔵省（現財務省）の意向だったと、法案作成にかかわった通商産業省（現経済産業省）の課長が、法律雑誌「ジュリスト」（６１年１０月１５日号）の座談会で暴露している。「明治以来、被害者の直接賠償責任を国が負ったことはない」と財政当局が押し切った。
　座談会の中で、裏話を知った司会の我妻が嘆いている。「事業者も責任がないから国家にも責任がない、そして災害救助でやる、伊勢湾台風と同じに取り扱うという。非常に残念で、こうなるのだったら、もっと考えておくべきだったという気持ちもするのです……」
　原発震災をめぐる政府・東電の無責任体制のルーツは５０年前にあった。当時は原発の構想段階だったが、いまや原発依存社会だ。それなのに無責任体制は続き、その延長線上に支援機構法案の漂流がある。
　首相の「辞任３条件」は補正予算、特例公債法案、再生可能エネルギー法案の成立だ。支援機構法案は入ってない。問題意識が感じられない。首相の感覚を私は疑う。