全日本民医連グラフ誌“いつでも元気”2012年1月号から転載１

いのちにやさしい電力を
地域資源を活かしたまちづくり
いま、再生可能なエネルギーが注目されています。高知県梼原町とドイツの実践を紹介します。
高知　すべての資源を無駄にしない
　高知県梼原町は、愛媛県との県境、標高1400メートルに位置する町。人口約3800人。総面積236平方メートルの91％を森林が占めています。
　この豊かな自然を活用して、再生可能エネルギー・自然エネルギーの普及を促進、電力の28.5％を自給している町のとりくみを取材しました。
「共生と循環」のまち
　梼原町の歴史は古く、1912年（明治45）に六つの村が合併して梼原村となり、1966年（昭和41）に町制に移行。「共生と循環」をテーマに、町の区長や五六ある集落の代表などから情報を集めながら、まちづくりをすすめています。
　そのなかのひとつが「自然エネルギーを活用した、循環型のまちづくり」です。1999年、「地域新エネルギービジョン」を作成。
　標高1300メートルの四国カルスト台地に、毎時600キロワットの風力発電機を二基設置しました。
　矢野富夫町長は「風力発電所で発電した電力は四国電力に売電し、年間約3500万円の収益になっています。この収益を『環境基金』として積み立て、その他の自然エネルギーの普及・開発に利用しています」と話します。
環境基金の活用
　矢野町長は「環境基金の活用例のひとつが、太陽光発電装置設置への助成です。住民が住宅に太陽光発電装置を設置する場合は、発電量1キロワットにつき20万円、最大80万円まで町が助成します。太陽光発電装置の設置世帯は現在、106戸で6％。全国一の設置率をめざそうととりくんでいます」と思いを語ります。
　環境基金を活用したもうひとつのとりくみが「森づくり」。森林を間伐・整備することで、保水能力の高い山をつくることなどが目的。2000年には「森林づくり基本条例」を制定し、間伐をおこなった森林所有者に、町として1ヘクタールあたり10万円を交付すると決めました。
　間伐した木材は建築用資材として使われ、残った端材やおがくずから「木質ペレット」を生産。ペレットは近年、熱量を一定に保つことができる燃料として注目されています。
　町は、梼原町森林組合や矢崎総業株式会社などと共同で「ゆすはらペレット株式会社」を設立し、木質ペレット生産にあたっています。
　同社でつくられたペレットは、特別養護老人ホームや中学校寮に設置された、冷暖房器具などの燃料として使用されています。使用したあとの灰も「循環」させます。農地や森林の肥料として活用されているのです。
100％の電力自給を
　2009年、町は温室効果ガス大幅削減にとりくむ「環境モデル都市」の指定を受けました。
　「全国には、森があるところや川があるところ、日照時間の長いところ、風の強いところなどがある。それぞれの地域、気候条件に適した自然エネルギーの活用をすすめれば、段階的に原子力から自然エネルギーへ転換していくことができると思います」と矢野町長。　「しかし設備にはコストがかかる。自然エネルギーの普及は、国や自治体が支援体制を充実させることが必要です」とも強調します。
　梼原町は、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年比で70％減らす計画です。
　風力発電機も周辺自治体と協力して、四国カルスト台地に40基まで増設し、電力自給率100％、そのすべてを自然エネルギーでまかなう方針をかかげ、推進中です。
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