震災知らぬ市民４割超す…神戸市

毎日新聞 1月16日(水)18時59分配信
　６４３４人が犠牲となった阪神大震災は、１７日で発生から１８年になる。神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の４割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は１人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。

　兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）が昨年１１月時点で４８．２％と過去最高を更新した。１人暮らしの高齢世帯は１０年前に比べて９ポイント増の４４．２％を占め、昨年１年間の孤独死は高齢者を中心に６１人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では２０年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。

　震災で落ち込んだ被災地の地域経済も低迷が続く。日本政策投資銀行の分析によると、９７年に復興需要が一段落して以降、兵庫県の県内総生産（ＧＲＰ）の成長率は、データが公表されている０９年まで一貫して国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を下回っている。

　最大３５０万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約２割にあたる約１万２０００人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。

　復興事業のうち、土地区画整理事業は全て終了したが、市街地再開発事業ではＪＲ新長田駅南地区（２０．１ヘクタール）が今も続く。空き店舗が目立ち、活性化策が大きな課題だ。

　被災地の最大都市．神戸市では、震災後に誕生、転入した市民が昨年１１月現在で人口の約４１％となり、震災の風化も懸念されている。一方、東日本大震災を受け、阪神大震災の経験に学ぶ機運は高まっており、教訓を次代に伝えるために０２年にオープンした「人と防災未来センター」（同市）は昨年、入館者が５００万人を超えた。【阪神大震災取材班】