まもなく２年、震災復興と安倍政権を思う

「週刊 東洋経済」３月９日号が“円安の罠”と題して円安歓迎論に異議！を唱えています。下記の表は同誌から転載しました。
3・11から2年が経過した。東日本大震災は地震・津波に加え原発事故が規模の違いを超え全く異質な状況を生み出した。「創造的復興」の正体は、補正予算の配分やTPP参加をみてすでに明らか▼阪神・淡路の「創造的復興」18年の今はどうか…GDPは全国平均より10％低い。神戸港の国際ハブ港、空港は完全に失敗。医療産業誘致も困難、長田の再開発は放棄。この事実を神戸市長選、県知事選で明らかにし、東北の復興の闘いに活かすこと▲支持率を上げた安倍政権、TPP・辺野古の「表明」でいよいよ国民との矛盾が広がる。株を持たない人が株価上昇で喜ぶか。円安でガソリン代上昇は仕方ないのか。支持率と生活者との乖離。革新懇の仕事、それを埋める世論形成▼バスが衝突し飛行機が緊急着陸、トンネルが気球が…事故が続く。旅の安全・安心が損なわれる。規制緩和を止めさせ、成長戦略の目標に安全・安心を！これも業界人として自戒しさらに声を大きくしたい。（T.Matsuoka）