「朝日」22日付け京都版では、当労協国際ツーリストビューロー富田理事長（写真）が、自らが事務局を務めた86年当時の「国家秘密法案」反対の意見広告運動の経験を踏まえ、「メディアだけの問題ではない」「市民で成立阻止できる」と訴えています。