「決議違反」69％ 内閣支持18％

　政府と現場認識にずれ
　“戦争法”、沖縄辺野古新基地建設、原発再稼働などの強行を多数の世論を無視し、民主主義の国、法治国家の形を破壊する蛮行を続ける“安倍政権”！ＴＰＰでも自らの公約破りに頬被りをして「成果」と強調している。多くの大手メディアもほぼ同様のスタンスで報道している中、農業関係者の意識調査で『さもありなん！』というべき結果が出た。納得できる！

下記は「日本農業新聞」農政モニター調査から
国会決議を守っているか

　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。
　国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22％あった。
　国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の87％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の48％と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が64％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49％が「決議違反」とするとともに、44％が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。
　第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18％にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は59％に達し、不支持が支持の3倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は22％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8％しかなく、「支持しない」が75％まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。
　調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。
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