旅館経営者の声 耐震改修と「民泊」

　耐震改修と民泊緩和　日旅協関西、目下の課題解消へ一手を
業界紙トラベルニュースより
　日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長＝春日ホテル）はこのほど、大阪市内で開いた第２回常任理事・理事会で、「耐震や民泊など旅館経営を左右する大きな問題が起こっている。特に耐震における改修工事に関しては自治体で補助金がバラバラという状況下にある。民泊も国家戦略特区として位置づけられているが、我々は旅館業法に縛られているなか不平等感は否めない」と旅館業界を取り巻く問題について言及した。
　中略
　全旅連の北原茂樹会長（旅館こうろ）は「国が耐震工事を行っていない旅館を発表するといっているが、発表の時期を遅らせてもらえるよう陳情を行い、全体運動として広げていきたい」と述べ、民泊に関しても「規制を緩和するよりも、すでに違法営業しているところを取り締まるべきだ」との考えを示した。
　また大阪府議会で民泊条例が可決されたことについて岡本厚副会長（不死王閣）は「条例の内容は厳しいものであり、法律ができた方が民泊の足かせになると思っている」と話し、「以前、廃案になったホテル税を大阪府が取ろうとしている。前回同様、旅館業界としては反対の姿勢を示したい」と訴えた。
　理事会の後講演したリョケンの木村臣男会長は、「今、関西は内外から多くの観光客が訪れ、バブル期にある。プレミアム旅行券も好評のようだが、需要の先食いだ。こういった反動がいつ来るのかを考えておかなくてはいけない。（後略）」と話した。