辺野古抗議・座り込み支援ツァーの募集に−「旅行業法抵触の可能性で観光庁が口頭指導…」などとサンケイが報道

当記事について、現時点で“国(観光庁)及び業界団体の関与”が不明のため記事タイトル、本文をお詫びして訂正します。
サンケイがの報じるところによると… http://www.sankei.com/smp/affairs/news/151212/afr1512120008-s.html
 旅行企画にまで横やりを入れてくるか… もはやなりふり構わずの法治国家の「リーダー」たちとその御用達の機関紙。“基地推進派”か…
  同社の企画チラシを見ていないので、報じられている範囲の感想しか言えないが、思うところはある。旅は"平和へのパスポート"という1967年の国連観光年に国連が発したコピーの通り、旅にはその地の人々や文化との交流を通じて平和を育む役割を果たす力がある。一方、平和が脅かされると人は旅に行けなくなる。観光関係の仕事も成り立たない。旅行会社が、間違いなく社会的存在であり、平和との係わりの深い産業であるなら、今沖縄辺野古で起きている事態を憂慮して、社会に向けて真実を見聞する機会を企画として発信するのは必要な社会的役割であろう。
 その際、企画のテーマや特徴をどう表現するかは、それぞれの差別化としての創意工夫であり旅の理念の具体化のしどころである。
地元紙も報じているように、現実に市民に向けられた官権の暴力への抗議などは、否定さるべきことではないし、それが座り込みや海上行動であろうと、観光庁が干渉すべきでないし、ましてや業務停止の処分など許されるものではない。さらに業界団体は、旅についての見識をもって、こんな理不尽な行政に対して抗議されるのがスジというものだろう。
 だいたい平和産業、旅は平和へのパスポートならば、業界団体も観光庁も、戦後70年経ってまた戦前の様相を呈して来たと言われる今日、平和を守ることの大切さを、もっと大きな声を旅行業界人として発信していただきたいとも思う。
観光庁が、なぜこの"一介"の旅行会社の企画内容に介入してくるのだろうか、これまでこんなことはあったような記憶はない。異常とも言える。なりふり構わずの政権の意向か❗

 観光庁は、もっと大所高所から観光のありかたについての施策を講じるべき。日本人の観光需要が長年停滞し、訪日観光客の拡大に偏重している現状の打開策こそ必要。それができないのは観光政策を経済政策に従属させているからでしょう。観光は経済に影響を与えはするけれど、観光は経済にましてや“軍事”に従属してはダメなのです。
 それにしても、業法違反行為には18日間の事業停止もあり得るとの前提で官公庁が「指導」をし、当該旅行社が“自主的に”ホームページから同企画を削除させただけで、国の“狙い”は達成したと言わざるをえない。

【以下、サンケイ記事からの転載】
辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載 観光庁、都内業者を指導
2015.12.12 07:18更新

 東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが11日、分かった。違法行為の斡旋(あっせん)などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
 問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和39年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。
 同社のホームページ(HP)によると、「オール沖縄支援ツアー 3日間」は空路で羽田−沖縄間を往復して本島内で2泊する。2日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は10月10日、11月2日、12月26日、来年1月17日に設定され、定員は45人、旅行代金は時期により8万2000円〜9万9000円だった。
 HPではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島慶良間諸島めぐり 4日間」「第26回歴教協沖縄見学旅行 島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。
 沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には18日間の業務停止が科されることがある。
 同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをHPから削除した。
 一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。