海外低迷響き減収 阪急交通社Ｇの15年度決算

　阪急交通社は５月13日、阪急阪神ビジネストラベルと阪急トラベルサポートのグループ３社の2015年度決算を発表した。グループの総取扱額は前年度比9.1％減の3,358億3千万円、営業収益は同4.6％減の305億200万円、営業利益は同44.6％減の6億8千万円だった。欧州でのテロ事件や円安の影響で海外旅行が低迷したことが響いた。
　各社の旅行事業の取扱額は、阪急交通社は総額が同11.2％減の2,953億6,400万円、内訳は海外旅行が同17.8％減の1,625億8,800万円、国内旅行が同2.2％減の1,306億600万円、外国人旅行が同62.0％増の21億6,900万円。
　阪急阪神ビジネストラベルの総額は同8.2％増の436億4,200万円、阪神トラベル・インターナショナルの総額は同8.6％減の43億5,100万円。
　海外旅行は北米やオセアニア、中国方面が好調だったが、円安やテロなどの影響でヨーロッパ方面が低迷。国内旅行は北陸新幹線開業で北信越方面が数字を伸ばしたほか、北海道や地方創生交付金を活用した商品が人気だった。外国人旅行は大型団体を受注するなど時流に乗り取扱が拡大した。