各地で民泊規制緩和に戸惑い

業界紙トラベルニュースより　
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（山本清蔵理事長=紅鮎）はこのほど、滋賀県・おごと温泉のびわこ緑水亭で通常総会を開いた。42人が出席した。
　山本理事長は冒頭、佐藤前理事長の時代から国が進めるHACCP（ハサップ=製品の安全を確保する衛生管理の手法）による衛生管理の義務化に呼応する形で食品の衛生管理の研修会を開いてきたことを報告。今年度はびわ湖花街道、湯元舘、ビジネスグリーンホテル日野の3施設がHACCP（セーフードしが）認証登録施設になったことを紹介した。
　また民泊についても言及。全旅連が3月にフランスのホテル組合の関係者を呼んでパネルディスカッションを開いたことに触れ「昨年11月にパリで勃発したテロ実行犯は民泊で滞在していたことでもわかるように、民泊は犯罪の温床になっているとの話だった。我々はあくまでも旅館業法の範疇内での対処を訴えていきたい」と語った。