公共施設の解体費17億円

　陸前高田市に重い負担
岩手日報より
　東日本大震災で市街地が広範囲にわたり津波浸水した陸前高田市は、壊れた公共施設の解体費に頭を痛めている。概算で約１７億円にも上り市単独の捻出は困難だが、制度上は国庫補助対象外。市は「復興が進まない」と国などに支援を求める。宮古市でも億単位の負担が見込まれるなど、被災自治体にとって共通の悩みの種となっている。
　陸前高田市は、市役所や市民体育館、市立博物館、消防本部などほとんどの公共施設が被害を受けた。市は３９施設の解体を検討しており、このうち算出できた３６施設の総費用は約１７億円。２０１０年度の市税収入にも匹敵する。
　公共施設を解体しなければ復興も遅れるため、市は解体費への国庫補助を要望している。戸羽太市長は「中心市街地が被害に遭い、解体だけで相当かかる。（国は）被災地、被災者の立場で考えてほしい」と訴える。

【写真＝市民体育館（左）など多くの公共施設が被害を受けた陸前高田市の中心市街地。解体費捻出の見通しは立たない】
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