橋下氏は直ちに大阪市長を、維新の会代表を辞任せよ！
弁護士資格は返上せよ！
釈明・弁解すればするほど「本質」が顕れる−批判が拡がる−
こんな人物が代表を務める「政党」とは…？！
こんな人物が大都市の市長とは−辞めさせるしかない！
いろいろ「釈明」「弁明」しているが、特徴は、アメリカ、米軍にだけは“謝罪”したこと、ほかはすべて「僕は必要と思ってない」「日本だけが何故…？」などの「開き直り」「居座り」「誤解された…」の発言。そして、わずか２週間前の発言内容を修正していること。（大マスコミが発言の変遷を表にまでしていた。）さらに許せないのは、「私の発言がきっかけでタブーだった議論が活発になってきたのでは…（大要）」と、自らを“先駆者”“英雄視”してるとも思われる発言。
我が国の良識、世界の人権、民主主義はこんな人物の公職居座りを決して許さない。
5月13日、橋下氏が記者会見での発言は次の通り。
「慰安婦制度は必要だったということです。それが意に反するかどうかにかかわらず。軍の規律を維持するためには、そういうことがその当時は必要だったんでしょうね」
「沖縄の普天間に行った時に、司令官のほうに『もっと風俗嬢を活用してほしい』と言ったんですよ」
下記は各方面の意見から
＜橋下徹氏＞所属の大阪弁護士会有志が懲戒請求
大阪弁護士会の弁護士有志らが２９日、弁護士資格を持つ、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の懲戒処分を同弁護士会に請求した。
橋下氏が所属する同弁護士会は今後、綱紀委員会などで処分の必要性などを検討する。請求書では、橋下氏の発言について「社会正義の実現、基本的人権の擁護義務を定めた弁護士法にも反する極めて異常な発言だ。弁護士としての資格、業務の継続に大きな疑問が生じている」と訴えている。有志代表は辻公雄弁護士。請求には市民を含めて計約７４０人が名を連ねた。
橋下氏訪米断念 サンフランシスコ市、内部文書で「橋下氏に理解促す」
橋下氏の米国訪問中止を受けて、訪問先となっていたカリフォルニア州サンフランシスコ市側が「発言がいかに間違っていて侮辱的であるか、橋下市長に理解を促し続ける」とする内部文書を作成したことが分かった。
橋下氏会見:「歴史を反省し、責任ある態度を」
中国外務省副報道局長は２８日定例記者会見で、橋下氏の東京での２７日の記者会見について「歴史を反省し、隣国や国際社会に信頼される責任ある態度を取ることを求める」と述べた。共産党機関紙「人民日報」（海外版）は２８日付の１面で劉江永清華大学現代国際関係研究院副院長の論評を掲載。橋下氏の発言に関連し「橋下氏や日本維新の会に国内外の批判が集まっていることを自民党が利用し、安倍首相の歴史認識に対する国内外の追及をそらそうとしている」と指摘した。
従軍慰安婦問題:「次の世代には平和を」 元慰安婦・吉さん証言、悲痛な叫び−−広島で集会
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）が１９日、広島市で開かれた集会「聞こえますか？ハルモニの叫びが！」で元慰安婦としての体験を証言し平和の尊さを訴えた。
「私に与えられたものは、殴打と拷問と監禁でした。１３歳（満年齢で１１歳）の少女にはとても耐えられず『お母さん、お母さん』と叫びました」
吉さんは一言一言かみしめるように、元慰安婦としての体験がつづられた詩を朗読した。監獄に入れられた父を救うのに必要な罰金を稼ぐため、１１歳だった１９４０年、工場の仕事だと聞かされ行った先が旧日本軍の慰安所だったという。終戦後に解放されたが朝鮮半島は分断され、故郷のある北朝鮮には戻れず家族との再会はかなわなかった。
橋下氏:訪米断念 「公費でキャンセル料」明言 「自らまいた種、なぜ」
橋下氏は、訪米断念に追い込まれた。市議会や市民団体からは「市長自らがまいた種だ」と批判の声が高まっている。橋下市長は市役所で記者団に「自分の考え方がうまく先方に伝わらなかったのは正直残念だ」と悔しさをにじませた。しかし、訪米中止で生じるキャンセル料は公費で支出すると明言し、「法的には問題ない」と強調した。
市によると飛行機代や宿泊費などのキャンセル料は最大１８０万円と試算する。
市議からは「自分でまいた種なのに、市民に草を刈らせるのか」「自らの不用意な言動によって生じたキャンセルだ」と。市民団体「見張り番」の松浦米子・代表世話人は返還を求めて住民監査請求する方針で、「世間にも、世界にも通用しない。自分の考えだけで突っ走る政治家はもう時代遅れだ」と怒りをあらわにした。
橋下市長にとって、足元の市政運営は日々厳しさを増している。大阪府内の水道事業を統合する議案は市議会で否決され、市営地下鉄・バスの民営化も可決の見通しが立たない。共産市議は「胸を張って訪米もできない市長はやめないといけない。国政政党の代表と首長を兼務する『二足のわらじ』の限界だ」と話し、辞職勧告決議案提出を検討している。
