１・１７と新自由主義の“犯罪”

21年目の朝です。思えばこの年は色んなことがありました。被災地と首都圏との温度差拡大のきっかけとなった「地下鉄サリン事件」は3月頃。新自由主義政策を本格化させる「日経連方針」が出たのがこの年の春。
　おとといの未明に軽井沢で起きたスキーバスの大惨事、その背景にある観光分野の規制緩和政策の大本ともいうべき観光政策審議会による"21世紀の観光政策の在り方"が運輸省(当時) に答申されたのもこの年の７月。
日経連が「日本的経営」から新自由主義に基づく経営へのシフトを政権と一体で始めてこの方、貧困、格差の拡大、社会の矛盾はますます進んでいる。新自由主義は"早速"震災復興策にも影響を与え、復興の遅れとその矛盾は今日まで続いている。加えて現政権は平和主義、立憲主義に真っ向から否定し"戦争国家"の道をひた走っている。
　今年は参院選があり、ダブル選も取り沙汰されている。平和主義、立憲主義、国民主権、基本的人権は日本はもちろん国際 社会において共通の普遍的価値である。にもかかわらず夏のたたかいは、これらが問われている。１週間あとには沖縄宜野湾市長選挙。今年は、戦後70年とは違って国民の力で画期の年にしなければならない。（T.MATSUOKA）