国交省が、事故を受けてシートベルトの着用の徹底を！

命を守るためのシートベルトの着用は大事ですが、バス事業への進出を認可制から許可制に戻すことが大事ではないか！
40人以上が死傷した長野県での貸切バス事故を受け、国交省が日本バス協会に安全確保を徹底するよう、注意喚起を行いました。
乗客にも義務があるシートベルト着用
　国土交通省は日本バス協会に対して2016年1月15日（金）、貸切バスにおける安全確保について、会員に周知徹底するよう求める注意喚起を行いました。
　同日の午前1時59分頃、長野県軽井沢町の国道18号線において、貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落、14人が死亡し27人が負傷する事故が発生したことを受けたものです。
乗車中のシートベルト着用を促すことも求められた。写真はイメージ（写真出典：photolibrary）。
　この注意喚起ではまず運行管理業務の再確認や、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施するよう要請。具体的には、点呼の確実な実施、乗務員の健康状態や過労状態の確実な把握、適切な運行計画の作成と確実な指示などを求めています。
　また乗車中のシートベルト着用など、乗客の安全確保を図る事項についても再徹底するよう、国交省は併せて求めました。貸切バスでは、乗客にも原則としてシートベルト着用の義務があります。