スキーバス事故 国交省の責任重大！

95年からの新自由主義政策の本格化による利益第一主義とその流れに沿った規制緩和策とが生み出した最悪の事態。４年前の関越道の事故を受けて国交省か規制緩和策には何ら触れることなく実効性のない安全管理強化をバス業界や旅行先業界にアリバイ的に押し付けたことの"結果"がこの事故ではないか。
　それは、運転手の労働条件を引き上げるためとして運賃の大幅引き上げにつながる運賃システムの改変であったり、公示運賃の遵守の義務付けや、旅行社が企画するツァーバスと高速路線バスを一本化などであった。現状は、バス代がはねあがり貸切バスの需要が下がりバス事業の経営は改善策されず運転手の賃金も上がるわけでもなく、運転手のなり手もないなかで、一方で外国人観光客の急増で観光バスがところによってはフル回転し運転手の過重労働が常態化している。
　運賃遵守や安全管理の義務付けも国交省などの監督態勢の脆弱さから、基本は"自主点検"にとどまり大事故が起きて初めて立ち入り調査がなされるということになってる。
　これではこの旅の事故も起こるべくして起きたといわざるをえない。国交省の責任は重大である。