特定非営利活動法人日本国際救急救助技術支援会

労協 国ツー季刊紙春号より
（季刊紙は、組合員やお得意先の皆様にお送りしています。春号は16日発送予定。ご希望の方は、お名前、住所、所属先などお知らせ下さればお送りします。）
お客様の仕事の紹介

JPRは、阪神淡路大震災が発生した年から、10年目の2005年1月17日を設立日としています。そこには、大災害に立ち向かった経験と、辛く苦しい思い、決して忘れてはならない「教訓がある」という思いから、「1・17」という設立日にしています。JPRには、当時、神戸市生田消防署で勤務していた正井理事長を含め、震災を経験したJPR会員が多数在籍しています。
　
このＪＰＲの裏方支援（航空券予約、宿泊、現地隊員の日本視察等々）を当労協が担当しています。その活動地域はアフリカ、ザンビア、スリランカ、インドネシアそしてカンボジアなどです。近年は正井理事長がカンボジアのプノンペンに長期滞在して、消火、救急救命などを指導、教育しておられます。ホームページもありますのでぜひご覧下さい。http://www.jpr.gr.jp/
「グッと地球便」や「世界ナゼそこに」などのYOU TUBE もあります。
　日本では、消防隊員が火災を消すのは当たり前です。火災も救助も救急も…119番通報すればすぐにきて、もちろん金銭の要求などはしません！市民を守るため「全体の奉仕者」として当たり前のことになっています。しかし、世界では「当たり前…」でない国があるのです。カンボジアでは民間救急車は有料、火災になって火を消す時も金銭を要求されます。現在無償で活動できるのは、軍隊から選抜された人名救助チームのRRC711部隊のみです。
　ＪＰＲは、このRRC711部隊の人命救助・防災、消防活動、救急活動を指導しています。指導者を育成し、日本の消防のようなシステムの構築をめざしているのです。火災が発生した場合、消火活動といっても、単に火を消すだけではなく、安全管理や指揮活動など組織的な活動が必要です。そのことを、カンボジアのRRC711の隊員たちは、JPRの技術支援の中で、繰り返し訓練や研修を行い、また実災害を通して自ら判断し、自分たちの力で実施できるまでに成長しました。
　2016年１月、カンボジア初の消防学校が設立され、「自国民は自国民が救う人名救助のプロ」、カンボジア国民を救う消防のプロ達が育成されつつあります。